医薬品登録販売者の資格取得とセルフメディケーション社会への推進

超高齢化社会を迎えようとしているわが国は、高騰する社会保障費、とりわけ医療費の負担をめぐって大きくゆらいでいます。
この推移で行くと、10年後に消費税28％、40年後には消費税50％が必要になってしまいます。このような消費税の極端な増加は日本経済を完全に破綻の一途へと導くことになるでしょう。また、増税なしで国民皆保険制度を崩壊させた場合は、将来世代に命の格差社会を残すことにならざるを得ません。

今、まさに国家存亡の岐路に立っている状態なのです。

国民皆保険制度の崩壊

しかし上記の二者択一の選択ではなく、第三の道を選ぶことも可能です。

増加する医療費55兆円のうち、32兆円（58％）が生活習慣病であることに着目することで、第三の道が生まれます。
それがセルフメディケーション社会（健康の自己管理社会）の推進です。
未病治療・予防医療を強化することで、生活習慣病を防ぐことは可能です。

適正な社会保障費額の維持を実現し、経済の破綻と国民皆保険制度の破綻を回避し、将来世代に命の格差社会を残さないことと、豊かな経済の繁栄する社会を残すことを目的とした道です。

セルフメディケーション社会推進により、医療費32兆円の56％、18兆円を抑制することが可能となれば、消費税を上げることなく、国民皆保険制度が持続可能となります。経済の破綻と命の格差のある社会を将来世代に残さずにすむことになるのです。

未病治療と予防医療を治療院で

この規模の医療費を抑制するともなると、全ての産業、全ての公共機関、全ての政府機関、そして全ての国民の参加が必要となります。
とりわけその推進の要となるべきは、人の体・命・健康に直接関わる機関として、医療機関・薬事機関、鍼灸・整骨・接骨院・マッサージ・整体・カイロ等各治療院、美容と健康に関わるエステ・アロマ・スポーツ施設等々が相互に役割を分担・情報を共有し、効率的なセルフメディケーションを推進していかなければなりません。縄張根性など入る隙間があってはなりません。

これが50年振りの薬事法改正、医薬品登録販売者制度と繋がるのです。

接骨院で湿布薬、鍼灸院で漢方薬の扱いができない時代から、それが解禁される時代へと変化しました。さらに進めて生活習慣病の予防までを含めたセルフメディケーション発信基地として、治療院の存在が大きいといえます。